事故発生初期に生じる費用

損害拡大防止軽減・求償権保全費用

事故が発生した場合において支出する次の必要・有益な費用

• ①損害の拡大防止または軽減のために支出する費用
• ②他人から損害賠償を受けることができる場合、その権利の保全・行使のために支出する費用

原因調査費用（1事故30万円を限度にお支払いします。）

対人・対物事故が発生した場合または発生が切迫している場合において、同種の他の事故の発生を防止するために支出する、その事故の原因を調査・確認するために必要・有益な費用

緊急対応費用（1事故300万円を限度にお支払いします。）

事故による損害が発生した場合において支出する次の費用

• ①被害者の法定相続人などの現地訪問費用（被害者1名につき2名分を限度とします。）
• ②役員・従業員の現地や被害者の居住地への派遣費用
• ③被害者・法定相続人との通信費用
• ④被害者・法定相続人との対応施設の借上費用
• ⑤被害者の捜索、救助または移送に従事した者からの請求に基づく費用

被害者見舞・臨時費用

（被害者1名10万円・1事故300万円を限度にお支払いします。）

事故による損害が発生した場合における見舞金、見舞品購入費用その他被害者に対して支払われる社会通念上妥当な費用

被害者治療等費用[注2]

（被害者1名50万円・1事故300万円を限度にお支払いします。）

工事の遂行または貴社が所有もしくは賃借する施設における対人事故が発生した場合において、貴社が支払う治療費用または葬祭費用（事故日から1年以内に弊社に通知された費用に限ります。）

訴訟等に生じる費用

争訟費用

損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等）について支出する訴訟費用、弁護士費用などの費用

訴訟対応費用（1事故300万円を限度にお支払いします。）

損害賠償請求訴訟に対応するために臨時に支出する意見書・鑑定書作成費用、事故再現実験費用、従業員の超過勤務手当などの費用

協力費用

弊社による損害賠償費請求の解決に協力するために支出する費用

損害賠償金のお支払い

損害賠償金

被害者に対して支払う損害賠償金

• ＊損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除してお支払いします。
• ＊損害防止や求償権保全の義務を怠った場合は、防止軽減することができたと認められる額を控除してお支払いします。